自宅に手すりをつけたい、と思ったことはありませんか？階段や浴室、トイレなど、手すりがあると転倒のリスクを減らすことができ、安全で快適な暮らしを送ることができます。
しかし、住宅改修には費用がかかるため、なかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、国や自治体では、住宅改修の費用を補助する制度を実施しています。
この制度を利用すれば、手すり設置の費用を大幅に抑えることができるため、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
介護保険の住宅改修費で快適な暮らしを実現しよう
介護保険には、要介護者や障害者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、住宅改修の費用を助成する制度があります。
補助対象となる工事の種類は、手すりの設置や段差の解消、滑り止めの設置など、さまざまなものがあります。
支給額は、改修工事の費用の9割（所得に応じて8割）で、上限は20万円です。
この制度を利用すれば、住宅改修にかかる費用を大幅に抑えることができるため、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
制度のメリット
住宅改修を行うことで、以下のようなメリットがあります。
- 転倒のリスクを減らし、安全に暮らせる
- 介護の負担を軽減できる
- 自立を促進し、QOL（生活の質）を向上させることができる
申請方法
申請には、市区町村の窓口で申請書を提出する必要があります。
申請書には、住宅改修の必要性や費用の見積もりなど、さまざまな書類を添付する必要があります。
申請の受付期間や必要書類などは、自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
市区町村の補助金で住宅改修を安くできる
国や介護保険による住宅改修費の支給に加えて、各市区町村では独自の補助金制度を実施しています。
市区町村ごとの補助金の特徴
市区町村ごとの補助金制度の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 対象となる条件や補助金額が異なる
- 介護保険との併用が可能かどうかが異なる
- 申請方法や受付期間が異なる
制度の利用を検討する際の注意点
市区町村ごとの補助金制度は、国や介護保険の制度とは異なり、申請の受付期間や必要書類などが異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、介護保険の住宅改修費と市区町村の補助金制度を併用できる場合もありますが、併用できるかどうかは市区町村によって判断が異なります。
介護保険による住宅改修助成制度の対象になって助成金を受けるためには、
「要介護認定で要支援1～2・要介護1～5と認定されている」
「改修を施す住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、被保険者本人が実際に居住している」
「一定の介護リフォーム工事をおこなう」という3つの条件があります。
さらにこれらの条件に該当すると判断されたのち、支給申請のために「介護保険居住介護（支援）住宅改修費支給申請書」や「介護支援専門員（ケアマネージャー）が記載した『介護保険住宅改修理由書』」などの書類を揃えて提出する必要があります。
介護保険住宅改修理由書とは？
介護保険住宅改修理由書とは、要介護者や障害者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、住宅改修を行う際に必要な書類です。
この書類には、以下の内容を記載する必要があります。
- 被保険者の氏名、性別、年齢、住所、要介護度
- 住宅の所在地、構造、間取り
- 改修工事の目的
- 改修工事の概要（工事内容、工期、費用）
- 改修工事によって期待される効果
介護保険住宅改修理由書は、介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成します。ケアマネージャーは、被保険者の身体機能や日常生活の状況を把握した上で、必要性や効果を判断し、理由書を作成します。
介護保険住宅改修理由書は、介護保険の住宅改修費の支給を受ける際に、市区町村の介護保険担当課に提出する必要があります。
介護保険住宅改修理由書の作成のポイント
介護保険住宅改修理由書を作成するにあたっては、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。
- 被保険者の身体機能や日常生活の状況を具体的に記載する
- 改修工事の目的を明確に記載する
- 改修工事の概要を詳細に記載する
- 改修工事によって期待される効果を具体的に記載する
これらのポイントを押さえることで、被保険者の住宅改修の必要性や効果を的確に伝えることができ、介護保険住宅改修費の支給を受けやすくなります。
住宅改修を成功させるために
住宅改修は、要介護者や障害者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるようにするための重要な手段です。しかし、住宅改修を行うには、いくつかの注意点があります。
注意点1：専門家に相談する
住宅改修は、専門的な知識や技術が必要な作業です。そのため、工事を依頼する際には、介護支援専門員（ケアマネージャー）や各市区町村の介護保険担当課に相談することをおすすめします。
注意点2：家族で話し合う
住宅改修は、限度額20万円の範囲内で行う必要があります。そのため、どこの工事を優先するか、家族で話し合うことが大切です。また、手すりの設置は、要介護者や障害者の生活に欠かせません。どこにどのように設置するか、よく考えましょう。
注意点3：工事前後に確認する
工事前には、工事内容や費用を十分に確認しましょう。また、工事後には、工事の品質や安全性をしっかりと確認しましょう。
住宅改修は、要介護者や障害者が住み慣れた自宅で安心して暮らすための重要な手段です。しかし、住宅改修を行う際には、いくつかの注意点があります。専門家に相談し、家族で話し合い、工事前後に確認することで、住宅改修を成功させましょう。
